加藤 淳子更新日：2020年6月23日
ある、社長様からどの許可を取得して良いか分からないとご相談を受けた事がございます。
実は、このあたりの事は、複雑です。
例えば、メインにしたい工事業種の許可を取得すれば
許可が無くとも、メイン工事の付帯工事として、許可を取得しなくてもその付帯工事は施工できます。
また、公共工事の入札などの場合は、以上のような場合では、付帯工事の許可取得を発注者から求められる場合もあります。
土木一式工事と、とび・土工や石工事、解体業許可。
建築一式工事と、塗装工事、防水工事など。
また、二つ以上の発注者に申請する場合、取得した許可に対応する工事が異なっている。
工事に対して、例えばとび・土工の許可しか取得していなかった場合に、発注者より他の対応する許可取得を求められたりします。
どうせ、外注に出すから、いらないんだよ～・・・
なんて、おっしゃらずに。
関連する工事の許可取得は、
発注者の信頼も得ます。
会社の規模も大きくなります。
きわどい許可の分類。
研究を重ねて参ります！
一年書いていませんでした～。 東京都や東京23区市町村（システム別）の入札資格申請で 主観点数の基礎ともなる、業種ごとの最高完成工事高の申請で、 都区市町村、他官公庁発注の2500万円以上の工事を申請する際、 コリンズ№を入力するも、エラーが出て、申請ができない！ という事態になりました。 竣工時の№をもらったのに・・・。 エラーが出たら、完成工事高として申請ができません。 東京都や23区市町村で
経審のP点と各発注者が算出している主観点数（技術評価点数）の総合点数で 発注工事の予定価格に対応する等級の区分を定めております。 公共工事を落札するには、発注者からの指名を受けるには 攻略しなければならないところでございます。 行政書士の業務としては申請をして審査が通って終わり、ではなく 仕事として結果を見て、会社様の将来を見据えたところ、次回に繋げていくことが 本来の業務ではないかと思っています
建設業法、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部が改正されました。 ちょっと、時間が経ちすぎてしまいました・・・が。 許可要件の経営業務の管理責任者が、「人]から「管理体制」になり、 セットで社会保険の加入が義務に。（加入が義務となっていれば、です。） 元請業者の監理技術者の2現場までの専任緩和。 令和3年4月施工の技術検定の再編で、第一次検定に合格すれば技士補の称号がもらえること