• 加藤 淳子

建設業 技術者制度について。

建設業法で細かく技術者について定めておりますが、

なかなか、分かりにくい所です。

また、知識がないまま配置してしまって、何かの拍子に技術者が欠けてしまったら、

許可要件を満たさなくなってしまいます。

また、設立から浅い会社様は、社長自ら経営と現場を走り回るということが見受けられますので、注意が必要です。


【専任技術者と現場に配置する、監理技術者、主任技術者。】


専任技術者とは

言葉どうり「営業所に専任している」ということです。

常勤で専任している技術者で、その専任している営業所が取得している許可に対応する

資格を持っている方です。

一般と特定では要件が異なります。

大まかに書きますと、一般では一定の実務経験者でもなれますが、

特定では1級資格者を求められ、要件が厳しくなります。


現場に配置する技術者とは

特定建設業者が元請けとして、一定の金額以上の工事を下請けに出す場合は

監理技術者を配置しなくてはなりません。

また、主任技術者の場合は

一般建設業の工事現場と、下請けに出さない特定建設業の工事現場。

特定建設業の工事現場で一定の金額以下を下請けに施行させる場合。

下請けとして施行する場合などです。

また、一定の金額以上の現場では監理技術者、主任技術者は現場ごとに専任でなければ

なりません。

この現場に専任・・・ですが、業界の厳しすぎるという声や、人手不足による請負工事断念いう現状があり、工事現場の負の連鎖を招いていたということで、建設業法が見直されました。

元請け業者の監理技術者が現場の「兼任」が可能になります。

下請けの主任技術者の配置が「不要」になります。

(条件はありますが)

人件費の削減にもなりますし、受注量も増やすことができますね。

この改正は2020年秋には施行されます。


気を付けたいのは。

設立から間がないような会社様は、代表取締役が専任技術者でありながら、技術者不足から

現場を飛び回っているという現状が見られます。

専任技術者は、営業所に専任しているはず(事に要件上はなっています)

ですが、実際は現場の配置技術者も兼ねていたりします。

請負金額が少なく、現場が営業所から近ければ、工事経歴書の配置技術者として記載はできますが、将来のために考えたとき、出来れば営業所に配置する専任技術者は、現場には配置しない要件のある方などが良いと思います。

最近は女性の技術者も増えてきています。

こういうところでも女性の活躍を期待したいものです。


営業所に専任している専任技術者。

現場に配置する監理技術者、主任技術者。

主任技術者の資格は一般建設業の専任技術者と同じです。

監理技術者の資格は特定建設業の専任技術者と同じです。


厳しい要件が求められている配置技術者ですが

工事現場での安全や、適正な施行のためにも、必要な制度ですね。






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